ラピスの領収書・経費ファクタリングの問題は弁護士に相談！口コミや評判は？

領収書・経費精算ファクタリングという資金調達手段は新しいサービスに見えますが、実際には摘発された給与ファクタリングと変わりません。領収書・経費精算ファクタリングの「ラピス」も、その実態は高額な手数料・利息を取り立てる貸金業者です。すでにラピスの取り立てで悩んでいるという方は、弁護士に依頼して問題を解決するようにしてください。今回は、ラピスでする領収書・経費ファクタリングの詳細や口コミ、評判などついて詳しくご紹介します。

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Contents

1 ラピスの領収書・経費精算ファクタリングは合法のサービスなのか？
2 ラピスを利用した人の被害やトラブル
3 ラピスを利用しても返済をする必要はないが被害は受ける
4 ラピスを利用して被害にあった時は弁護士に相談しよう

ラピスの領収書・経費精算ファクタリングは合法のサービスなのか？

ラピスの領収書・経費精算ファクタリングは合法ではありません。その理由を詳しく見ていきましょう。

貸金業許可を持っていない

ラピスの領収書・経費精算ファクタリングは、「将来受け取る領収書などの経費」を担保にお金を貸し付けています。摘発が続いている給与ファクタリングは給与を担保にしてお金を貸していたので、仕組みは全く同じです。にもかかわらず、ラピスは貸金業の許可を得ていません。そのため、貸金業法に違反している「ヤミ金業者」と言えるのです。＞＞後払い(ツケ払い)現金化に強い弁護士・司法書士で問題解決＜＜

手数料率が出資法の制限を超えている

ラピスの領収書・経費精算ファクタリングの利用には手数料がかかります。ラピスの公式ホームページでは、「手数料は業界最安値の20％～」となっていますが、実際には40,000円分の経費を19,000円でしか買い取ってくれません。この手数料率は50%以上にもなります。年利に換算すると600%以上です。出資法で定められている金利の上限は20%なので、ラピスは出資法に完全に違反しています。

ラピスが摘発されない理由

現在の法律では、領収書・経費精算ファクタリング行為は明確に違法とされておらず、限りなくクロに近いグレーな領域とされています。しかし、その仕組みは摘発が相次いでいる給与ファクタリングと変わらないため、いずれは摘発されることになるでしょう。ラピスの営業スタイルが貸金業法や出資法に違反しているのは紛れもない事実なので、借りたお金を返済する必要はありません。

ラピスを利用した人の被害やトラブル

ラピスの領収書・経費精算ファクタリングを利用すると、どのような被害やトラブルに遭うのでしょうか。口コミや評判を参考にしながら詳しく見ていきましょう。

取り立てが大変厳しい

ラピスの返済を飛ばすと悪質な取り立て被害に遭うので絶対にやめましょう。 5chなどでは、以下のような口コミも散見されました。

「遅れの連絡だけでものすごく怒鳴られた」
「ちょっと遅れただけで勤務先と緊急連絡先に電話してくる」
「詐欺のような嫌がらせの電話を会社にかけてくる」

ラピスでは、このような悪質で威圧的な取り立てを行っているようです。家族や職場に内緒でラピスを利用しても、返済を飛ばせば電話で必ず発覚すると思ってください。

緊急連絡先にもしつこく電話をしてくる

領収書の先割そのものを会社が認めていないこともあります。しかし、ラピスは返済が遅れると容赦なく会社の経理部や上司の連絡先といった緊急連絡先に電話をしてくるので、社内での信用がガタ落ちになってしまいます。場合によっては、自己都合による退職を迫られるケースもあるでしょう。職を失う危険を冒す前に弁護士に頼んでしっかり対処しましょう。

他の業者と情報を共有している

他の領収書・経費精算ファクタリング業者と情報を共有しているようです。

「後払いGOODと情報共有している」
「いくつか系列店がある」
「エースはラピスと同じ系列」

このような口コミも多く見られました。系列店があるということは、個人情報が他店にも流されていると考えて間違いありません。ラピスを利用するときには勤務先や緊急連絡先も登録するため、ラピスが強硬手段に出れば、想像以上の被害を受ける可能性もあるのです。

ラピスを利用しても返済をする必要はないが被害は受ける

ラピスのような領収書・経費精算ファクタリング業者はヤミ金と同じ違法なので、法律上の返済義務はありません。しかし、返済を飛ばすと職場や緊急連絡先などに督促などの嫌がらせが続きます。「ラピスへの返済を飛ばしてもなんとかなる」という考えは捨て、被害が拡大する前に問題の解決を目指しましょう。

ラピスを利用して被害にあった時は弁護士に相談しよう

ラピスの領収書・経費精算ファクタリングはヤミ金と同じです。脅迫まがいの取り立ては、貸金業法違反に問われる可能性もあります。勤務先や緊急連絡先に電話をかけられたという方は、すぐにでも弁護士に相談してください。領収書・経費精算ファクタリングは他後払い現金化よりも実害が大きくなることがあります。家庭や会社での信用を失わないようにするためにも、最短で即日解決ができる弁護士に依頼して、抱えている悩みをすぐにでも解消しましょう。＞＞無料相談のできる弁護士・司法書はこちら＜＜